【共同親権】共同親権の場合の扱いについて

【共同親権】共同親権の場合の扱いについて

 

 

令和8年4月から、共同親権の制度がスタートしました。

これにより、従来通りの一方を親権者とする定めのほか、離婚後も共同して親権者とする選択が可能となりました。

親権者としての責任を自覚し、子の利益にかなうような運用が望まれるところです。

 

当事務所では、先日、初めて共同親権とする旨の離婚協議書を作成しました。

「●の親権は、甲及び乙が共同して行うものとする。ただし、養育監護は乙が行うものとする。」といった記載とし、共同親権である旨を明示しました。

 

なお、養育費については、非監護権者から監護権者に支払うべき子の費用です。

共同親権であっても、養育費の取り決めは可能であり、できる限り養育費の設定はすべきです。

 

また、法定養育費の制度もスタートし、子1人につき、1か月金2万円を下限に、養育費の受取が法定されました。先取特権も付与され、特別の債権となっています。

 

当事務所では、従来通りの親権者の取り決めのほか、共同親権や、法定養育費に関するご相談も可能です。

離婚問題全般を得意とする事務所として、これからも制度や実務を研究していきます。